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↓日経新聞
「名ばかり管理職」二審も認定 東京高裁、賠償額は減額
ソフトウエア開発会社「東和システム」（東京・千代田）の社員３人が、「管理職扱いして残業代を支払わないのは不当」として、残業代など約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（原田敏章裁判長）は25日、一審・東京地裁と同様に「管理監督者には該当しない」と認定した。
ただ、賠償額の算定方法を変更。一審から約3400万円減額し、約1100万円に変更した。
原田裁判長は判決理由で、「３人は『課長代理』とされているが、管理監督者には該当しない。法定時間外労働について、割増賃金を請求できる」と判断した。(25日 21:52)
↓朝日新聞
名ばかり管理職、会社に賠償命令 東京高裁
2009年12月26日7時52分
ソフトウエア開発会社「東和システム」（東京都）の５０代の男性社員３人が、管理職扱いして残業代などを払わないのは違法だとして、同社に計約１億７００万円の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は２５日、会社に計約１１００万円の支払いを命じた。
判決などによると、３人は１９９０年以降に「課長代理」となり、残業代が払われなくなった。管理監督者にあたるかどうかが争点だったが、部門全体の統括的な立場にあたらないと判断した。一審の東京地裁は計約４５００万円の支払いを命じたが、高裁は残業代の一部がすでに支払われたとして減額した。 |
