IT業界において、発注企業に対して下請け・孫受けの企業の請負契約または業務委託契約が多重に結ばれ、末端の企業の社員が派遣される形態が常態化していることです。
まず、IT業界で仕事をしている人には日常あたりまえのことで、説明の必要もなさそうなことから。
システムの開発は、
- 計画
- 設計
- 実装
- テスト
- 導入
という順番で作業が行われます。このサイクル１回で完成となる場合と、数回繰り返される場合がありますがあります。いずれの場合でも、作業に必要とされる人数はその時々によって異なります。作業の遅れを取り戻すために当初の計画よりもたくさんの要員を途中から追加で投入することもあります。
しかし、それぞれの企業の従業員の数は短期間で大きく変えられません。足りない分は下請け企業による派遣や請負で補うことになります。派遣法に基づく派遣ですべてまかなうことができればいいのですが、そうはいかない、発注する側・される側の問題がいくつかあります。その中でも、おそらく一番問題となるのが「派遣労働者に対する雇用契約の申込み義務」です。発注する側・される側双方がいやがります。
そこで請負契約または業務委託契約にするわけです。システムの機能の一部分（サブシステム）の設計・実装・テストを下請けに任せるのが典型的なパターンです。で、解決、かというと、そうでもないのです。下請けは、通常、発注する側より小さな会社です。つまり、発注する側より人的リソースの融通の利かない会社です。こうやって請け負った複数の仕事に、自社の従業員を過不足なく配分することはできません。仕事のほうが足りなくて人が余る場合に受けるダメージは大きいですから、結局、多めに仕事をもらって人の足りない分は下請けで補うことになります。そこで、さらに小さな会社を使います。IT業界の末端には、従業員数が数人・十数人で、社長さん自身が客先に常駐しているような会社が多数あります。
さらに、このような末端やそのひとつ上くらいに位置する会社のなかには、人を右から左に融通するだけで数％から数十％の利ざやを稼ぐことができることを発見ししてしまったところもあります。
参考 †
違法行為の適正化に労働局が動く 最悪、顧客も経営者も懲役1年に （日経BP社 ITpro）
派遣労働者に対する雇用契約の申込み義務について （厚生労働省）
