新型コロナウイルス感染症の流行によって貧困と格差はさらに拡大しました。解雇・雇止めは10万人を超え、パート・アルバイトなどシフト制で働く人に休業手当が支払われていないことを含めれば「実質的失業者」は約150万人いるといわれています。
就労減少が生活困窮に直結する事態を回避するには、ひとりも取り残されることなく持続的に雇用と生活が保障される労働条件と社会保障制度づくりをめざすことが必要です。その第一歩として、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、会計年度任用職員など非正規労働者を対象にWebによるアンケート調査を実施します。
下記アンケート調査にご協力をお願いします。
【アンケート調査について】
■対象者 現在、民間、公務で働いている非正規労働者、および新型コロナ感染症流行時に働いていた非正規労働者を対象とします。なお、今回の調査では、フリーランス、外国人技能実習生については対象にしません。
■調査方法 Webアンケート（下記URL）
https://kikimas.net/rounken-hiseiki/
■実施期間 2021年9月11日（土）～10月10日（日）
■実施団体 労働運動研究討論集会実行委員会（労運研）
URL https://www.rounken.org/
メール roukenj2014@yahoo.co.jp
■結果報告 2021年12月ごろ労運研のホームページに掲載予定
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