「廣川書店争議支援」２．１緊急社前抗議行動参加のお願い

廣川書店争議は１９９８年からの「賃上げゼロ・一時金３０万円±２０万円（査定）」の低額回答と不誠実団交、そして、３名（濱田さん、塩谷さん、長谷川さん）の継続雇用拒否とのたたかいです。これまで労働委員会に５回の不当労働行為救済の申し立てを行っています。
現在、職場の組合員は、岡本委員長（編集部）、寺山書記長、友金さん（営業部）の３名で、他はほとんどが非組合員の管理職です。（ちなみに会社の労務対策弁護士は、中労委、都労委、団交要員で６名もついています。）
都労委での審問が行なわれた翌日の２０１６年１月２６日（火）、会社は営業部の２名を別々に呼び出し、「埼玉県戸田市の倉庫に分室をつくり、営業部の業務をそこで行なうことになった。２月１日（月）より、午前９時に本社でタイムレコーダーを打刻し、１０時までに戸田市分室に移動し、午後４時まで勤務し、５時に本社に戻り、タイムレコーダーを打刻すること」という業務指示を口頭で出しました。
両名が、理由を尋ねても一切の質問に答えず、２７日に同じ内容の文書「営業部の業務について」という文書を渡しただけでした。
組合は、この配転について「勤務時間２時間以上のロス」「倉庫会社の人員配置と事務所経費・交通費等の経費の無駄」「業務遂行効率の低下」など業務上の問題、職場組合員の分断と分室での囲い込みという組合攻撃、そして何よりも、継続雇用を拒否された３名の職場が営業部だったことを考えると、都労委命令「定年を迎えた組合員を継続雇用したものとして扱わなければならない（２０１４年３月１９日交付：中労委で係争中）＝本社での勤務」の履行を事実上不可能にするためと判断し、配転撤回の要求を提出し、団体交渉申し入れ、ストライキ権も確立しました。
廣川書店争議支援対策会議は、以上の状況に鑑み、廣川書店経営に対する抗議行動を行なうことを決定しました。下記のとりくみにご協力をお願い申し上げます。