2015年9月施行の改正労働者派遣法では、専門26業務の考え方がなくなり、原則3年の期間制限が設けられました。供給・派遣を行っていたコンピュータ・ユニオンでは、期間制限を避けるべく、供給元での社会労働保険適用を求めて労供労組協とともに厚生労働省と協議を重ねてきました。そして、2018年10月より可能になりました。現在、コンピュータ・ユニオンでは、供給・派遣から供給元での社保適用の供給への切替えを進めています。この供給元での社会労働保険適用による供給は、表向きは労働者派遣と同じになり、労供の拡大が格段に進む可能性を秘めています。
一方で、名ばかり労働組合の労供事業を摘発し、撲滅を図る運動を進めなければなりません。そのため、大阪および東京労働局に対して労供事業者の責務が守られているかの指導・監督を厳格行うよう要請します。
また、特定労働者派遣がなくなり、許可制に一本化されました。
先日、東京労働局で6月6日に労働者派遣事業適正運営協力員会議が開催されました。その会議での報告によると労働者派遣事業の許可・届け出の数がこの間、7千件も減っています。これは、それまで特定労働者派遣事業の下、派遣で行っていたところを請負に切替えた事業者がいることを示しています。それまで派遣で行っていたところを簡単に請負に切替えることができるはずはなく、多くが偽装請負であると思われます。この点の労働局における指導・監督についてもしっかり行ってもらう必要があります。
下記の通り、第36回労供労組協総会を開催します。各位のご参加をよろしくお願いいたします。
記
【第36回労供労組協総会】
- 日時 2019年6月28日（金）午後3時から
- 場所 タブレット根岸5階会議室
- 議題 ①2018年度経過報告と2019年度活動方針案
②2018年度会計報告、会計監査報告と2019年度予算案
③役員改選
【交流会】
- 日時 2019年6月28日（金）午後6時から
- 場所 宝ろく（JR山手線鶯谷駅前）
- 会費 3,000円
