東和支部の特徴

• 少数精鋭集団である

残念ながら「少数」であることは客観的な事実です。
しかし、好きこのんで少数集団になったわけではなく、「させられた」訳です。
「精鋭」集団か？
組合活動に関しては、長い間、会社側と法的な争議状態を経験しているため精鋭だといえます。
仕事に関しては、ユーザ先から高い評価を得ていることは、昔、労働委員会（注）での各自（当時は８名）の個人別証言により明らかになっています。
さらに、情報処理技術者試験合格者（特種・１種・２種）が90%も占めています。
昔は少数であるがゆえに、団体交渉は東和労組（２組）の終了後に設定されていましたが、近年は逆転しています。東和労組は「労使協議会」を主たる交渉場としていますが、協議会は法的な保証のない私的な会議です。そこでの発言にはなんら拘束力は発生しません。団体交渉は憲法で認められている「争議権」の一つですから、会社の本音としては、できれば避けたいものです。
したがって団体交渉で協議され協定として締結された項目に関しては、会社側は一方的に変更することはできません。

• 個人加盟の組合である

東和労組のように日本の組合は「企業内労働組合」が圧倒的な数を占めます。
そしてそのような組合は会社と「ユニオンショップ」を結んでいます。
この「ユニオンショップ」制とは、一言でいえば『会社＝組合』ということ。会社をくびになれば当然組合員の資格は無くなり、組合から除名されれば会社から解雇されます。
勿論、かつての「親会社」東海興業の労働組合のように、会社が倒産すれば組合も一緒に消滅しなんら組合員の力にはなりません。
このような組合が「労使協調路線」などと経営側からおだてられ、物分かりの良い組合となり、会社に代わって組合員を統制します。その慣れの果ては、杜撰な会社経営に対して成すすべもなく会社とともに解散してしまった、金融・証券関連の労働組合に代表されます。
「個人加盟組合」は「企業内組合」の全く対極の立場にいます。「オープンショップ」制ですから、会社に関係なく組合員になれます。脱退も個人の意志でいつでも可能です。たとえ企業が倒産しても組合として残りますので、組合独自の業務再建が可能となります。（ｿﾌﾄｳｪｱ技術／ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ製靴／東芝ｱﾝﾍﾟｯｸｽ等）